11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙台市議会 2003-09-08 平成15年第3回定例会(第2日目) 本文 2003-09-08

そして、ことしと同じように冷夏によります大凶作、そして総選挙では自民党が敗北して下野し、細川内閣が発足したというあの夏でありました。何か暗たんたる物悲しい一夏を過ごした記憶がございました。  その夏が終わろうとするころに、八月二十三日、まさに満身創痍と言ってもいいと思われるあのときの仙台市政に、救世主のごとく藤井市長が誕生し就任したのでありました。

仙台市議会 1999-11-12 地方分権推進等調査特別委員会 本文 1999-11-12

その後の、特に細川内閣のときに、こうしたきっかけが生まれてきたということでございます。  そこで目指しましたのでは、地方自治体の自己決定権の拡充というふうに言っておりますけれども、これまでは集権的な仕組みで、国と地方関係が必ずしも明確ではなかったと。分権推進委員会のスローガンのような表現をかりますと、これまでは上下・主従の関係であったと、国の指導のもとに地方が動いていたと。

仙台市議会 1994-12-08 平成6年第4回定例会(第3日目) 本文 1994-12-08

細川内閣、羽田内閣、そして今日の村山内閣と、一年の間に三つの内閣を経験するという、かつてなかったような状況が生まれました。内閣がかわるたびに、これまでの自民党政治の流れを変えるとか、政治改革を進める等々のふれ込みが声高に語られましたが、結局国民にもたらされたものは、これまでの古い自民党政治の延長線上の政策であり、国民生活にとっては、より深刻な事態に迫られたにすぎませんでした。

仙台市議会 1994-03-25 平成6年第1回定例会(第8日目) 本文 1994-03-25

第二には、市長施政方針で、引き続く景気の低迷や米の一部輸入の決定など、昨今の経済動向は、市民生活のみならず本市の産業全体に深刻な影響を与えており、当面の景気対策に取り組むと述べておられるように、この深刻な状況と、それに加えて、細川内閣が進めつつある年金医療保険改悪、それに加えて消費税率引き上げなどの国民生活の圧迫から市民生活を守ることに役立つ施策でなければならないのであります。

仙台市議会 1994-03-24 平成6年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 1994-03-24

200: ◯横田有史委員  事実上、昨年の8月細川内閣にかわったわけであります。細川内閣は、建設大臣社会党議員自治大臣社会党議員ということで、地方分権趣旨とするそういう内閣も誕生しているわけであります。  旧来の自民党政権のもとで出された通達がそのままの趣旨として現内閣のもとで生かされているというふうに認識されているのかどうか、この点について伺っておきます。

仙台市議会 1994-03-07 平成6年第1回定例会(第5日目) 本文 1994-03-07

今、細川内閣のもと、消費税税率引き上げ計画年金制度改悪医療保険患者負担増私学助成の削減など、国民に一層の負担を強いる政策が進められようとしています。こうした中で、仙台市の住民の圧倒的多数を占める勤労市民の実態は、賃上げなし、暮れのボーナスカットや減額、パート労働者雇用切り捨てなど、不況の影響が一層多くの市民に広がり、かつ深刻化しています。

仙台市議会 1994-03-03 平成6年第1回定例会(第3日目) 本文 1994-03-03

こうした背景の中で新たに誕生した細川内閣は、地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政を展開していくためにも、地方分権推進規制緩和は何としても成し遂げなければならない課題であるとして、今後の重点施策の柱として掲げているのであります。先ほど申し上げました臨時行革審地方制度調査会としても、機関委任事務地方移譲許認可移譲について答申をしております。

仙台市議会 1993-12-13 平成5年第4回定例会(第4日目) 本文 1993-12-13

私とは立場が違いますが、高い支持率を誇る細川内閣は、制度の是非はともかく、政治改革年内成立の公約に象徴される、めり張りの効いた細川カラーが新鮮さを印象づけ、国民期待が高まっていることを肌で感じるたび、掲げる目標選択重要性がわかる思いであります。  花は咲くもきれい、散るもきれい。政治には、次々直面する課題を適切に解決をしていくことが第一に求められています。

仙台市議会 1993-09-17 平成5年第3回定例会(第4日目) 本文 1993-09-17

細川内閣も、緊急経済対策の一つに、住宅金融公庫融資の十万戸の追加を打ち出すなど、住宅が建設されれば、関連の家具や調度品家電製品などの需要も触発されて、大きく動いてまいります。  去る五月には、住宅を取得するのが困難な中堅所得層に対する賃貸住宅供給促進を目的とした特定優良賃貸住宅供給促進に関する法律が施行されましたが、これは、住宅政策にとって画期的な制度であると思われます。

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